※条件・金額等は各自治体基準になります
「耐震技術認定者」在籍。栃木県内でも数少ない、安心して耐震診断・対策を行える会社です
熊本地震で「昭和56年6月~平成12年5月以前」に建てられた木造住宅の2割が倒壊・崩壊・大破の被害を受けました。
※出展:「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書調査対象877棟中、倒壊・崩壊8.7%、大破9.7%
国土交通省は上記被害を受けて、対象となる住宅の耐震性能を検証することを推奨する方針を発表しました。
※「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」というタイトルで5月16日(火)に発表されました。
当社は約20年にわたる160,000棟の耐震診断と、50,000棟の耐震補強の実績を持つ、日本木造住宅
耐震補強事業者協会(略称:木耐協)に加盟しております。
木耐協で培った耐震診断・改修の知識と経験に基づき、耐震の専門家として、的確なアドバイスを
させていただきます。
土地オーナー様、ビルオーナー様が所有されている資産の運用をトータルにご提案致します。収益率を向上させるために豊富な辞令やデータを活用し、市場調査を行った上での建築企画、資料設定、事業収支書等を作成し、テナント誘致(スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店等)プラン等を効果的に実施して不動産の価値を高めます。不動産有効活用・相続問題に関するご相談にも対応し、オーナー様の資産の最大化をサポート致します。
既存のビルを活用し、末永く利用することが、これまで以上に求められています。当社では、専門家集団が躯体診断、および設備調査をおこない適切な改善計画をもってビルを再生いたします。
時代の変化と共に、地域も変化し求められるニーズも変わります。そして新たなニーズに答えるため、業態変更により新たな価値をい生み出すことも可能です。
時代とともに移り変わる地域特性を分析し、需要や収益性などを考慮した@「新たな付加価値を生む業態」をご提案致します。
社内独自の管理システムに基づいた安全管理を行います。
(月一回の安全パトロールの実施)
当社独自の基準にもとづき、中間・完了社内検査をおこない、工事完了後、お客様への引き渡しを行います。